昭和51年4月創刊(毎月1回発行) 青果業界の明日を提言するオピニオン情報誌 農林リサーチ

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5月1日発行!


 
巻頭コラム

2015年市場休開市カレンダー

おすすめ記事

▼見直し迫られる卸と仲卸関係

▼学食・広がる地場野菜利用

▼拡大する中食市場に思う

▼青果物に相乗り広告




 2015年5月号の読みどころ

 レンゴーと長印HDが経営統合


長野県連合青果梶iレンゴー青果・堀雄一社長)と樺キ印ホールディングス(長印HD・倉崎利雄社長)が10月1日に経営統合する。地方市場の2位、3位の卸が手を結び一気に地方市場トップに躍り出るとともに中央市場の1位の東京青果を射程距離に見据えた1500億円規模を現実のものにする市場流通初の大型統合である。4月10日、長野市で記者発表に臨んだ堀、倉崎両社長は「長野にハブ市場を実現することで地方創生・農業支援の旗手となる市場を」とガッチリ握手、農水省がめざす中央、地方を超えた大型市場再編が第10次卸売市場整備基本方針を待たずに始まった。この統合、市場史の1ページを飾るのではないだろうか。  (続きは本誌で)

 90年度以降で最低を記録 青果卸の粗利益率6・78%


東京都中央卸売市場で青果物を扱う卸売会社(10社)の財務悪化の傾向が続いている。売上高の増加が利益に結び付かない構図となっており、企業の「利益の源泉」である粗利益率は2013年度で6.78%と、1990年度以降で最低を記録した。産地の市場絞り込みによる買い付け集荷の増加や相対取引の交渉力強化が影響している。卸売会社の多くは、これまでのように人件費などのコスト削減で営業利益を確保する手法で臨んでいるが、問題の根源が産地との関係性にあるだけに、帳尻合わせではない抜本的な事業改善が急務となろう。 (続きは本誌で)

 決済問題が訴訟に発展


東京・大田市場で、代金決済をめぐって卸売会社と仲卸組合との間で訴訟問題が起こっている。争点は「売買参加者が倒産等で支払い不能となった場合、組合が連帯責任を負うべきかどうか」というもの。3日目払いの場合、売買成立後の4日目が支払日で、4日目の売り立て分は次回に先送りして決済されているのが通常だが、…………………… (続きは本誌で)

 力量を問われるJA組織


JA全農の平成27年度事業計画が決まった。基本的な考え方は、農業者の所得向上のための支援を強化することであり、そのため@プロダクトアウトからマーケットインへの事業展開A生産から販売までのトータルコスト低減の取り組みB多様化する農業者ニーズへの柔軟な対応――を明確にした。 (続きは本誌で)

 投機か投資か、青果卸売却で対立


今年、韓国では卸売会社の最高売却額が更新された。ソウル市カラク洞卸売市場で営業する東部(ドンブ)ファーム青果鰍ナある。東部ファーム青果は取扱金額で業界第4位。同社は2011年、東部ファーム梶i東部グループの系列会社)に売却されてから上昇基調を維持し、2013年度の総取扱金額は5887億ウォン、当期純利益は337億ウォン(営業利益445億ウォン)の黒字を計上した。 (続きは本誌で)

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